�@健康診断実施の管理・健康管理業務を代行してもらいたい

�A必要なときに産業医に相談したい
（長時間労働者の面接指導・保健指導・健診後の事後相談・長期休業者の職場復帰可否判断）

�B健康管理規程・休職・復職管理規程等の整備をしたい

�C健康管理体制を整備したい

�D休職・復職管理を代行してもらいたい

�Eストレス症候群の早期発見をしたい

�F会社の福利厚生として従業員の健康増進を検討したい

最近、過重労働（長時間労働等による疲労の蓄積等）に対して、使用者の健康管理上の配慮義務を怠ったために、脳血管・心疾患や過労自殺が発生したとして、不法行為や債務不履行に基づく損害賠償を求められるケースが増えています。また、最近の判例の傾向としては、本人の素因等（基礎疾患や加齢等）の寄与度減額や本人の過失（少々無理をしてでも仕事を優先する等）による過失相殺は、企業側に非常に厳しい判断となっています。

その為に損害賠償額も１億円を超える事件も珍しくなく、企業の存続に影響を及ぼすほどに高額化しています。

企業としては、上記の法的責任にとどまらず、社会的な信用の失墜や従業員の喪失、会社のモラールの低下等のさまざまな影響を考えなければなりません

現在、労働者側の過重労働に対する相談窓口も充実してきて相談件数も増えてきている状況です。

そこで、使用者はこれらのリスクに対処するため、その防止策として健康管理業務を充実させていく必要が急務となっています。

しかし、健康管理業務を適切に取り組むためには、一定の能力を備えた専任の産業保健担当者が必要になってきます。
また、現実問題として本業が忙しくてこのような間接業務には手が回らないのが本音でしょう。

そこで当事務所では、労働法務の専門能力とこれまでの実務経験を活かし、また産業医と連携することによって、御社の健康管理業務全般をサポートしてまいります。
企業リスク・業務負担の低減、コストの削減と労働生産性の向上に寄与することが出来ると自負しております。